ビジョン

港区議会第３回定例会の中、港区平成２１年度決算特別委員会が１１月に終了しました。
港区の一般会計決算額は予算１２９２億円に対して決算１２０６億円（特別会計決算額：国民健康保険事業会計１８７億円　老人保健医療会計１０００万円　後期高齢者医療会計３７億円　介護保険１０８億円）、執行率９３．３％です。皆さま方の区民税、たばこ税、軽自動車税でまかなわれ、特別区政財政調査交付金をもらわずに運営できる数少ない自治体で有り、財政力は23区内№1です。東京で№1ということは全国約１７５０（22年4月1日現在）の自治体の中でも最高水準です。更に、都や国への固定資産税や企業法人税などの約４０００億円を拠出している日本の税のかせぎ頭です。
しかしその背景には皆さまの都会での物価高や環境問題、高い固定資産税などの苦しみのたまもので有ります。
現在日本の税収入は、企業の利益にかかる法人税７兆４８９０億円（全体の１８．９％）サラリーマンや個人の収入にかかる所得税が１２兆８０８０億円（３２．３％）そして消費税１０兆１５５０億円（２５．６％）この基礎的な三つの税金で７割です（その他相続税、酒税）。国が年間に使うお金は約９２兆円です（22年度予算会計）。税金でまかなえるのは５割であり、残りは国債で調達しております。ある意味での借金は国で６０７兆円、地方自治体と合わせて８０４兆です。国の財政を家計で例えると月収約４０万円なのに約９２万円使い約４４万円の借金でまかなってしまいます。国債が増えると利息の支払に追われ、福祉など社会保障が低下し、さらに貸し手金利やいわゆる住宅ローンなどの金利を上げ、世の中のお金が回らなくなり景気が冷え込みます。税を始めとして、若者や子供たちに負担がでます。子孫に“ツケ”を回さないようこの借金を今のうちに減らし健全財政に戻す「財政再建」をしっかり考えなければなりません。私の港区での政治ポリシーは港区産業育成などを推進し、インキュベーションなどからベンチャー企業を育成し、発展させ、その企業が大きくなり雇用が増え、ニートやフリーターが減り働くべく人が働き、その人々が税を納め、健全な経済サイクルを促進させる事です。

５つの戦略基準により、区民の知恵・能力を結集し、新しい施策を実行していく。

自立した、普通の区民の力で創る港こんな街にプライドを持つ

	インフラ	道路・鉄道・上下水道・送電網・港湾・ダム・通信施設など”産業の基盤となる施設”を指し、広い意味では学校・病院・公園・福祉施設など”生活基盤となる施設”
	ブランド	売り手あるいは売り手の製品サービスを、競合相手の製品及びサービスと区別、差別化することを意図した名称、言葉、サイン、シンボル、デザインなど。
	インキュベーション	孵化器、保育器の意味。ここではベンチャー企業が新事業を起こすため、低価格または無料で借りられる場所。全国２５００の自治体の中で創業率ナンバーワンの港区だからこそ、企業したい人に場所やノウハウを提供する等の支援をしていくことが日本のリーダーとして求められる。（七戸談）
	メディア	媒体のこと。放送局・雑誌・インターネットもこれにあたる。（マス・メディア）
	ベンチャー	企業すること。リスクをとって何らかの技術革新を起こすこと。前日本ベンチャー学界会長、現法政大学総長の清成忠男氏の造語。

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